真田です(*^^*)

【近い将来、日本人の2人に1人は失業します】


知っていますか?
これ、本当なんです。


いやいやいやまさか……、って思うでしょうが、このままでは本当に日本人の50%が仕事を失う見込みです。


その理由は、
『AI・ロボット台頭における失業危機問題』なのです。
もしかしたら耳にしたことがある方もいるかもしれません。これ、少子高齢化問題と同様かそれ以上に問題があります。


「AI・ロボットがヒトに代わって仕事してくれるならいいじゃないか」と思うかもしれません。それは確かに間違いではありません。


しかし問題はここからです。


AI・ロボットがヒトに代わって仕事を行うようになった場合、企業はあなたを雇用し続けるメリットがあるのでしょうか?


ありません。


待っているのは、解雇のみです。


新規採用も、優れた開発スタッフのみ必要となってしまうのです。
企業側から見れば、AI・ロボットの導入費はかかれど、長期的に見ればコスト削減に繋がってくるからです。


働く必要のなくなった従業員を雇用し続け、莫大なAI・ロボットの導入費を負担する企業などどこにいるでしょうか?

ありませんよね。


ロボットの導入として有名なのはAmazonの在庫倉庫です。


もうすでにロボットが在庫を管理し、注文が入れば取りに行き、梱包までする。

『人』がやることは何もない状況が生まれているのです。


いずれ身近な生活にも導入されるでしょう。


たとえばコンビニやスーパーのレジ打ちが最たる例です。
まあ、ここまでは想像できる話なのですが、本当の問題はここからです。


本当の問題は、『失業した国民の生活を、国がどのように保障していくのか?』ということなのです。


完全なる国営企業であれば問題ないでしょう。

AI・ロボットの導入によってコスト削減ができ、莫大な売上になったとしても国の予算に勘定できるのですから。
国が100%出資の国営企業は民営化政策によって現在の日本には存在しません。


職を失った国民が増えるわけですから、徴収できる税金も減ります。
するとどこから課税するかと言えば、コスト削減された企業に重くのしかかります。


結果、どうなると思いますか?


世界でも有数の法人税が高い国である日本で、どれだけ多くの企業が存在し続けるでしょうか?


そうなれば日本国外で起業して、日本で納税をしたいとは思わなくなるのが普通でしょう。


徴収できる税金が減ると国家予算も減ります。


ただでさえ少子高齢化の問題を抱える日本で、65歳以上の人口が増え続けてしまう。


AI・ロボットの普及によって、どんな生活が待ち受けているのでしょうか?


便利な生活が待っている反面、職を失う=生活費をどうするか?


それは決して他人事ではありません。


今から資産を作る。
もしくは自分がAI・ロボットを使う側になる。(自動売買ソフトとか)とか、
何かしら考えなければいけないのが、『AI・ロボット台頭における失業危機問題』です。


あなたの人生、誰も保証などしてくれないのです。

その現実の中で何が出来るのかを考えていきましょう。

そこに要点をおいて、今後の未来を自分で切り開いて考える必要があるのです。

それでは真田でした(*^^*)!
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